優良出会い系サイト、逆援助交際とは 関係ありませんが、ご参考になればと思い掲載しました。 附 則 （平成一三年六月二〇日法律第五二号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号 に定める日から施行する。 一 第四条第一項第四号の改正規定 公布の日から起算して一月を経過した 日 二 目次の改正規定（「第三節 興行場営業の規制（第三十五条）」、 「第四節」及び「第三十五条の二・第三十五条の三」を改める部分に限る。） 、第十八条の二第二項、第三十一条の八第五項及び第三十一条の九第二項の改 正規定、第四章第四節中第三十五条の三を第三十五条の四とする改正規定、 第三十五条の二を第三十五条の三とする改正規定、第四章中第四節を第五節と し、第三節の次に一節を加える改正規定、第三十八条第二項の改正規定 （「興行場営業」の下に「、特定性風俗物品販売等営業」を加える部分に 限る。）、第四十一条の改正規定（「若しくは第三十五条」及び 「第三十五条の三第二項」を改める部分に限る。）、第四十一条の三第一項 第二号の改正規定（「第三十五条の三第一項」を改める部分に限る。） 並びに第四十九条第一項第四号の改正規定（「又は第三十五条の三第二項」 を改める部分に限る。） 公布の日から起算して三月を経過した日 （店舗型電話異性紹介営業等の届出に関する経過措置） 第二条 この法律の施行の際現に改正後の風俗営業等の規制及び業務の 適正化等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第九項に規定する 店舗型電話異性紹介営業（以下単に「店舗型電話異性紹介営業」という。） に該当する営業を営んでいる者については、この法律の施行の日から一月を 経過する日（その日以前に新法第三十一条の十二第一項各号に掲げる事項を 記載した届出書を提出した場合にあっては、その提出した日）までの間は、 同項及び新法第三十一条の十三第一項において準用する新法第二十八条 第一項から第三項までの規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する者がこの法律の施行の日から一月を経過する日までの 間に当該営業について新法第三十一条の十二第一項各号に掲げる事項を 記載した届出書を提出した場合においては、当該届出書に係る 店舗型電話異性紹介営業を営んでいる者は、新法第三十一条の十三第一項 において準用する新法第二十八条第三項の規定の適用については、 この法律の施行の際現に新法第三十一条の十二第一項の届出書を提出して 当該店舗型電話異性紹介営業を営んでいる者とみなす。 ３ この法律の施行の際現に新法第二条第十項に規定する 無店舗型電話異性紹介営業 （以下単に「無店舗型電話異性紹介営業」という。）に該当する営業を 営んでいる者の当該営業に対する新法第三十一条の十七第一項の規定の適用 については、同項中「、事務所」とあるのは、「、風俗営業等の規制及び 業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成十三年法律第五十二号）の施行の日から一月を経過する日までに、 事務所」とする。 （条例との関係） 第三条 地方公共団体の条例の規定であって、店舗型電話異性紹介営業 若しくは無店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む者又はその代理人、 使用人その他の従業者が当該営業に関し行った行為を処罰する旨を定めて いるものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、 その効力を失うものとする。この場合において、当該地方公共団体が条例で 別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、 その失効後も、なお従前の例による。 附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号） （施行期日） １ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。 （経過措置） ２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律 （平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、 第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中 「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。 附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五五号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、 当該各号に定める日から施行する。 三 第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第六条 （次号に掲げる改正規定を除く。）、 第八条（次号に掲げる改正規定を除く。）及び第十条並びに附則第二条から 第五条まで、第八条、第十六条から第十八条まで、第二十一条から 第二十六条まで、第三十一条、第三十三条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。 附 則 （平成一七年一一月七日法律第一一九号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において 政令で定める日から施行する。 （調整規定） 第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が犯罪の国際化 及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を 改正する法律（平成十七年法律第 号）の施行の日前である場合には、 第四条第一項第二号の改正規定中「第五号又は第六号」とあるのは、 「第一号又は第二号」とする。 ２ 前項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の 高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則第七条中 「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号ハ」と、 「同項第一号」とあるのは「第一号」と、「同項第五号」とあるのは 「第五号」とする。 （性風俗関連特殊営業の届出に関する経過措置） 第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の風俗営業等の 規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定に より届出書を提出して性風俗関連特殊営業を営んでいる者の当該営業に ついては、施行日から三月を経過する日（その日以前に次項に規定する書類 を提出した場合にあっては、その提出した日）までの間は、この法律に よる改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （以下「新法」という。）第二十七条、第三十一条の二、第三十一条の七、 第三十一条の十二及び第三十一条の十七の規定にかかわらず、 なお従前の例による。この場合においては、新法第二十七条の二及び 第三十一条の二の二の規定は、適用しない。 ２ 前項に規定する者が施行日から三月を経過する日までの間に 当該営業について新法第二十七条第三項（新法第三十一条の十二第二項に おいて準用する場合を含む。）又は第三十一条の二第三項 （新法第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する 場合を含む。）に規定する書類（新法第二条第七項第一号の営業を 営んでいる者で当該営業につき受付所又は待機所を設けるものにあっては、 新法第三十一条の二第一項第七号に掲げる事項を記載した書類及び 同条第三項に規定する書類）を提出したときは、その者は、新法第二十七条 第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、 第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出した ものとみなす。 ３ 前項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者は、 六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ４ 法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、 法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する ほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。 （店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等に関する経過措置） 第四条 新法第二十八条第一項（新法第三十一条の十三第一項において 準用する場合を含む。）の規定及び新法第二十八条第二項 （新法第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。）の規定に 基づく条例の規定は、前条第二項の規定により新法第二十七条第一項又は 第三十一条の十二第一項の届出書を提出したものとみなされる者の当該営業 については、適用しない。 ２ 前項に規定する者に対する新法第二十八条第六項 （新法第三十一条の十三第一項において準用する場合を含む。）の規定の 適用については、新法第二十八条第六項中「第三項」とあるのは、 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 （平成十七年法律第百十九号）附則第四条第一項」とする。 （受付所に関する経過措置） 第五条 新法第三十一条の三第二項の規定により適用する新法第二十八条 第一項の規定及び同条第二項の規定に基づく条例の規定は、この法律の施行 の際現に旧法の規定により届出書を提出して旧法第二条第七項第一号の営業 を営んでいる者（当該営業につき受付所（同号に規定する役務の提供以外の 客に接する業務を行うための施設をいう。）を設けているものに限る。） であって、附則第三条第一項に規定する期間を経過していないもの又は 同条第二項の規定により新法第三十一条の二第一項の届出書を提出したもの とみなされるものの当該受付所における同条第四項に規定する受付所営業に ついては、適用しない。 ２ 前項に規定する者に対する新法第三十一条の三第二項の規定により 適用する新法第二十八条第六項の規定の適用については、新法第三十一条の 三第二項後段の規定にかかわらず、新法第二十八条第六項中「第三項」と あるのは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正 する法律附則第五条第一項」と、「の営業所」とあるのは「の受付所 （同法の施行の際現に第三十一条の三第一項において準用する前項第一号に 規定する広告制限区域等にあるものを除く。）」と、「当該営業所」とある のは「当該受付所」とする。 （少年指導委員に関する経過措置） 第六条 新法第三十八条第三項の規定は、施行日前に少年指導委員であった 者（施行日に現に少年指導委員である者及び施行日以後に少年指導委員と なった者を除く。）については、適用しない。 （行政処分に関する経過措置） 第七条 この法律の施行の際現に旧法第三条第一項の許可を受けている者に 対する新法第八条の規定による許可の取消し及びこの法律の施行の際現に 性風俗関連特殊営業を営んでいる者に対する新法第三十条第一項、 第三十一条の五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の 十五第一項、第三十一条の二十又は第三十一条の二十一第二項第二号の 規定による営業の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由に ついては、なお従前の例による。 （罰則に関する経過措置） 第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項前段の規定に よりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした 行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （政令への委任） 第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に 関し必要な経過措置は、政令で定める。 （条例との関係） 第十条 地方公共団体の条例の規定であって、新法第二十八条第五項 （新法第三十一条の三第一項、第三十一条の八第一項、第三十一条の十三 第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定 に違反する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分に ついては、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。 この場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、 その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例 による。 附 則 （平成一七年一一月七日法律第一二三号） 抄 （施行期日） 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から 第百十八条まで及び第百二十二条の規定 公布の日 二 第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、 短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、 第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで 、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、 特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び 補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、 第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び 第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、 第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において 準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条 （指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、 第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る 部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項 （指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、 第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに 同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び 指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、 第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。 ）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び 第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、 第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。） 、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に 限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に 係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、 第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。） 及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。 ）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、 基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、 第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び 第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに 第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、 特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、 基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。） 並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、 第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、 第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、 第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、 第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、 第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、 第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、 第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、 第百十三条及び第百十五条の規定 平成十八年十月一日 （罰則の適用に関する経過措置） 第百二十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により なお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした 行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任） 第百二十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い 必要な経過措置は、政令で定める。 附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄 （施行期日） １ この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 （調整規定） ２ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第 号）の施行の日が 施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間に おける組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。 ）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法 （平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」 とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」 とする。 ３ 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び 組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する 法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用に ついては、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることと されている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任） の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。 |